令和３年４月１日より、税込価格表示（総額表示）が義務化されます。2021年03月29日
令和３年３月３１日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。そのため、令和３年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。
※事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。
※店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。
◆ 総額表示として《認められる》価格表示の例
１０，７８０円
１０，７８０円（税込）
１０，７８０円（うち税９８０円）
１０，７８０円（税抜価格９，８００円）
１０，７８０円（税抜価格９，８００円、税９８０円）
９，８００円（税込１０，７８０円）
◆ 総額表示として《認められない》価格表示の例
９，８００円（税抜）
９，８００円（本体価格）
９，８００円+税
◎詳細は、財務省作成チラシ（PDF）をご参照ください。
