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令和3年4月1日より、税込価格表示(総額表示)が義務化されます。2021年03月29日


 

 令和3年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。そのため、令和3年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。
※事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。
※店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。

◆ 総額表示として《認められる》価格表示の例
 10,780円
 10,780円(税込)
 10,780円(うち税980円)
 10,780円(税抜価格9,800円)
 10,780円(税抜価格9,800円、税980円)
 9,800円(税込10,780円)

◆ 総額表示として《認められない》価格表示の例
 9,800円(税抜)
 9,800円(本体価格)
 9,800円+税

◎詳細は、財務省作成チラシ(PDF)をご参照ください。
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